いつ治まるのでしょうか、余震が続く熊本地震。
当サイトをご覧いただいている読者で、熊本や大分で事業をやられている経営者様もおられます。
報道を見ておりますと本当に心苦しくなります。
何か使命感で現地入りをし、身勝手に支援活動をされる方もおられますが、逆に足を引っ張り混乱を招いたりし兼ねません。
救援団体からの依頼があって、はじめてボランティア活動を行うべきです。
そしてワケのわからない団体への義援金振込は避けるべきでしょう。
我々のできることは、まず救援団体を通じて間接的に行う支援、
そして何より行うべきは、日本を明るく、活性化させる経済活動です。
経済活動を行い、利益を上げ、税金を納めることが、１日でも早く復興させる近道だと私は考えます。
（被災地へ「ふるさと納税」を行うことが得策なのでは？という意見もあります。）
被災された地域の復興と、日本の景気回復を願い、今の仕事に全力で勤しむべきです。
１日も早く、平穏な日々に戻られることを心からお祈り申し上げます。
今後は、東日本大震災の復興で顕著になったように、建設現場での職人不足が起きると予想されます。
これからはさらに人手の確保が急務となるでしょう。
先日、大手ゼネコンの会議に出席した時、
「人材の確保。特に若手の人材確保をお願いします。」
「この業界に若手が集まらないのは福利厚生が充実していないからです！」
「社会保険の未加入業者は排除していきます」
と豪語しておりました。
果たしてそれで若手の人材は確保できるのでしょうか？
答えは「NO！」です。
若者が仕事を選ぶべき理由はもはやそこではない
ということを認識していません。
社会保険の加入などの福利厚生はあって当たり前の世界です。
大手ゼネコンは知名度がありますから人材の確保が比較的容易です。
（人選と教育には苦労しておられるようですが…）
しかし地方の零細企業はそういうわけにはいきません。
とにかく必死です。
なんとしてでも若手を獲得し、育て上げなければならないのです！
もはや、常識や固定概念を覆すほどの戦略を行わなければ、若者は見向きもしてくれません。
１日でも早く人材を確保するなら「緻密な計画と大胆な行動」が必要となります。
待っているだけではいつまで経っても変化は起きません。
着々と行動し成果を上げていきましょう！
感想や質問がありましたらお寄せください。