※人材採用・人材教育についてお悩みをお聞かせください。
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人材採用・教育の悩みを話してみる
近年、ブラック企業が社会問題化し、労働問題に関する相談や訴訟に発展するケースがニュースで取り上げられるようになってきました。
求人内容と違う！
という問題は今に始まったことではありませんが、
人手不足による人材確保争奪戦の激化と、時代の流れによる価値観の相違が問題へと発展している背景もあるでしょう。
平成２４年度に、ハローワークへの「求人内容の相違」に関する相談件数が約７８００件であったのに対し、
平成２７年は約１２０００件であったと言われています。
４年で約１．５倍に増加しているわけです。
また相談内容は「賃金に関すること」「就業時間に関すること」が上位１、２を占めています。
皆様もご存知かと思いますが、ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策強化に乗り出しています。
そんな事をすれば求人数は減少し、完全失業率も増加するかもしれません。雇用者所得も激減するかもしれません。
しかし世論が黙っていませんから、今まで黙認していた部分もあった厚労省も、重い腰を上げ出したというのが私の考えです。
そうなれば、ますます中小企業、特に建設業や運送業など、過酷な労働環境にあると言われている業種が淘汰されてしまいます。
また雇用体系を変えようとしても、どういう雇用体系であれ、人を雇うということは、労働基準法という枠から抜け出すことができないのです。
今後、労働訴訟が増加していくと考えられます。
１つ実績が出来てしまえば、砂糖にたかる蟻のように次から次へと群がって来るかもしれません。
そして裁判に負けることになれば、会社自体の存続が危うくなります。
まず、労働訴訟が頻繁に行われるようになったら、どの業界が一番狙われやすいか？
を考える必要があります。
そしてあなたの会社は大丈夫ですか？？
危機は足元まで迫ってきています。
各自、防衛策をしていかないといけないのです。